「夫のモラハラがひどくてうつ病に。もう離婚したい」
「モラハラが原因の離婚の慰謝料ってだいたい相場はどのくらい？」
今回はこのようなお悩みをお持ちの方に、モラハラを原因として離婚に至った場合の慰謝料の相場から、慰謝料を受け取るための方法、少しでも高い慰謝料を請求するためのポイントなどを一からご紹介していきます。
配偶者からのモラハラでお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
モラハラで慰謝料請求は難しい？金額の相場について
まずはモラハラが原因で離婚に至った場合、配偶者に慰謝料は請求できるのかどうか確認していきましょう。
モラハラで慰謝料請求できるか
身体的な暴力であるDVと同じく、暴言などの精神的な暴力である「モラハラ」を受けている場合にも、相手側に慰謝料を請求することは可能です。
ただし、モラハラを行なっている配偶者は慰謝料を払う意思がない人が多く、慰謝料請求のためには裁判となるケースが多いと言えます。
夫婦間の話し合いではなく裁判となってしまった場合、慰謝料を無事受け取るためには、相手から日常的にモラハラを受けていたことを示す証拠が必要不可欠となります。
確固たる証拠によって、自身が苦痛に感じているだけでなく、第三者から見ても配偶者の行為がモラハラであると認定される必要があります。
具体的にはどのような証拠が必要となるのかについては、後ほど詳しく解説していきます。
慰謝料の相場
モラハラを原因とした離婚の場合、慰謝料の相場は約数10万〜300万円と幅が広く、一般的な相場を示すことは難しいと言えます。
モラハラを受けた期間やその内容など様々な事情を考慮したうえで、各々のケースに即して総合的な判断による金額が決定され、一般的に高額請求は難しいと言われています。
ただし離婚後の生活を考え少しでも高い慰謝料を受け取るため、慰謝料増額のためにできることを3-1．にて詳しく解説していきます。
慰謝料決定に考慮される事情
モラハラが原因の離婚慰謝料は主に、
- モラハラの内容
- モラハラを受けていた期間
- モラハラを受けた側の落ち度の有無・程度
- モラハラが原因の精神病・うつ病の有無・程度
など様々な事情が考慮され、総合的に判断されます。
慰謝料請求の4つのステップと流れ
では実際に慰謝料を請求するためにはどのようなステップを踏めばよいのでしょうか？
配偶者がどの段階で慰謝料の支払いに応じてくれるかによって、その手段は異なります。
話し合い
まずは夫婦間で離婚の話し合いを行う際に、慰謝料を受け取りたいという旨を申し出て、２人で金額を相談して決めるようにしましょう。
しかし、普段モラハラを行なっている配偶者との話し合いをする場合、理論攻めされて流されてしまう…というケースが多々あります。
相手方に流されることなくしっかりと話し合いを行えるよう、前もって離婚や慰謝料に関する知識をつけておくことをおすすめします。
内容証明郵便等による慰謝料請求
夫婦間で慰謝料についての相談をした後は、内容証明郵便などで慰謝料の請求を行いましょう。
「内容証明郵便」とは「誰が、いつ、誰に宛てて、どんな内容の手紙を出したのか」を郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明してくれる郵便のことです。
そのため、話し合いや電話・メールなどで慰謝料を支払ってもらうことが難しい場合には、慰謝料を請求するという内容の手紙を「内容証明郵便」として郵便局から送付することをおすすめします。
内容証明郵便には裁判所からの特別速達などと比べると法的な効力はありませんが、相手方に慰謝料をもらうという強い決意や態度を示すことで、「慰謝料を支払わなかったら裁判になるかも…」という心理的な圧力やプレッシャーを与えることができます。
調停での慰謝料請求
内容証明郵便を送っても慰謝料を支払ってもらえない場合には、離婚調停によって慰謝料を請求することになります。
調停とは、家庭裁判所において調停委員会に間に入ってもらって離婚の話し合いを行い、離婚を進める手続きのことを指します。
夫婦間の話し合いではなかなか上手くまとまらないことも、間に調停委員を入れて相手方を説得してもらうことによって、離婚の話し合いがスムーズにすすむことがあります。
ここでポイントとなるのは「調停委員を味方につける」ということです。
そのためには相手からモラハラを受けていて、精神的な苦痛に耐えられないということを分かってもらうための証拠を揃えることが大切です。
さらにそれらの手続きをスムーズに進めるためには、できるだけ早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。
ただし弁護士に相談すると費用が発生するのも事実ですので、弁護士については後ほど4．にて詳しく解説いたします。
裁判での慰謝料請求
離婚調停を行っても相手の意思に変化がなく、慰謝料をなかなか支払ってもらえない場合には裁判を起こすことになります。
裁判は慰謝料請求の最終手段です。
裁判では、公正かつ中立な立場の裁判官によって慰謝料の金額が決められますので、自分の要求通りの金額になる可能性は低くなります。
証拠なしはNG？慰謝料請求は証拠集めが最も大切
慰謝料を請求するために裁判となった場合には、裁判官などの第三者が見ても「モラハラを受けていた」という事実が明確に分かる客観的な「記録」を行なっていることが大切なポイントとなります。
具体的な記録の例は以下の通りです。
- モラハラを受けた日時・場所などが記載されたメモや日記
- モラハラを受けていることがわかる音声などの録音
- モラハラを受けていることがわかるメール
- モラハラによって鬱病や後遺症が出た場合は、医師による診断書（原因がモラハラであることが記載されているとなお良いです。）
- カウンセラーなどによる証言
- 警察や女性センターなどに相談をした記録
このような客観的事実を証明できるような証拠を、日頃からできる限り多く集めておくようにしましょう。
モラハラによる離婚は弁護士に依頼したほうが良いか
モラハラが原因で離婚したいけれど、慰謝料請求の手続きを自分でやるのは厳しい…と考えている方も多いのではないでしょうか。
弁護士に依頼をするとなると弁護士費用がかかりますが、やはり手続きを有利かつスムーズに進めるためにも弁護士に依頼することをおすすめしています。
では弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、弁護士費用の相場とともにご紹介していきます。
弁護士費用の相場・金額
モラハラを原因とした離婚を進める場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
-
- 協議離婚
- 着手金：10〜20万円
- 成功報酬：10〜20万円
- 協議離婚
-
- 離婚調停
- 着手金：20万円
- 成功報酬：20万円
- 離婚裁判
- 着手金：30万前後
- 成功報酬：30万前後
- 離婚調停
ただしこれらの金額はあくまでも相場であり、各々の事務所によって費用は異なります。
実際に弁護士に依頼する場合には、まずはどのくらいの費用がかかるのか前もって見積りを出してもらい、必ず確認してから依頼するようにしましょう。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼することによる主なメリットは、以下の通りです。
- 手間が省ける
- 精神的な安心感が得られる
- 弁護士が調停が有利に進むようにしてくれる
離婚や慰謝料受け取りのためには非常に煩雑な手続きが多いですが、弁護士に依頼することで代わりにあらゆる手続きを進めてもらうことができます。
さらに豊富な知識と経験を持つプロである弁護士に依頼することで、個人で話し合いや手続きを進めるよりも有利になる面が多く、精神的な安心感を得られることは間違いありません。
弁護士に依頼するデメリット
弁護士に依頼するデメリットといえば、弁護士費用がかかるということのみでしょう。
どうしても弁護士費用が用意できないなどの事情がある場合には、弁護士に依頼しなくても慰謝料を請求すること自体は可能です。
まとめ
今回はモラハラを原因として離婚に至った場合の慰謝料について、相場や受け取り方について解説してきました。
モラハラが原因で離婚することになっても慰謝料を請求することは可能です。
ただし少しでも高い慰謝料を請求するためには、モラハラを受けていたということが第三者からも明確に分かる証拠集めが重要となります。
モラハラでうつ病になって苦しい、モラハラで離婚したいけれど慰謝料を支払ってもらえない…など困っていらっしゃる方は、離婚に関する知識・経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめいたします。
