「離婚問題解決オンライン」は夫婦関係及び夫婦関係に起因する親子関係に関するお悩みを解決する事を主な目的としています。
「離婚問題解決オンライン」（以下「本サービス」といいます。）をご利用の方は、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。
第１条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
1．「本サービス」とは、株式会社キグー（以下「当社」といいます。）が運営する「離婚問題解決オンライン」、「記事」、その他のサービスから構成される当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
2．「本ユーザー」とは、本サービスを利用する方をいいます。
第２条（本規約の範囲と変更）
1．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．当社は、本ユーザーの承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本ユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。
3．当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
第３条（利用停止等）
1．本ユーザーが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本ユーザーに対して事前に通知することなく、当該本ユーザーによる本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本ユーザーに開示する義務を負いません。
1.本規約に違反したとき
2.本ユーザーの本サービス利用態様が公序良俗に反し又はふさわしくないと当社が判断したとき
3.自ら又は第三者を利用して、次の(1)から(5)のいずれかに該当する行為を行ったとき
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他、(1)から(5)のいずれかに準ずる行為
2．前一項に定める措置は、当社から当該本ユーザーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前一項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第４条（サービス提供の一時停止）
1．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1.システムの点検又は保守を緊急に行う場合
2.コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
3.地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
4.その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第５条（禁止行為）
１．本ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
本規約に違反する行為
他人の権利（知的財産権、名誉権、プライバシー権を含むが、これらに限られません。）を侵害する行為
公序良俗に反する行為
犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
IDやパスワードを不正に使用する行為
法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
その他、当社が不適切であると判断する行為
第６条（個人情報等の取り扱い）
当社は、本ユーザーが当社に提供したすべての情報（以下総称して「本ユーザー情報」といいます。）を当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
第７条（知的財産権）
1．本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社に帰属しています。
2．本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3．本ユーザーは当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本ユーザーがこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本ユーザーがこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
第８条（法令等の順守）
1．本サービス上でインターネットを介して提供される法律相談（以下「インターネット法律相談」といいます。）は、その名称を問わず、全て本ユーザーが担当することとし、当社がインターネット法律相談を担当することはありません。
2．当社は登録ユーザーに対する弁護士の紹介又は弁護士の選定には一切関与いたしません。
3．インターネット法律相談については当社は一切の責任を負いません。ただし、インターネット法律相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、予め了承のうえ相談を行うものとします。
4．当社は、当サイトにて別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
5．当社は、専門検索に記載してある弁護士からインターネット法律相談を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。
6．インターネット法律相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をした本ユーザーは、担当した弁護士又は当該弁護士の所属する弁護士法人に対し、直接相談料金を支払うものとします。
7．専門検索に記載してある弁護士は、個々の弁護士の責任において、本ユーザーに対して、弁護士としての職務上の義務を遵守します。
第９条（サービスの変更・追加・廃止）
1．当社は、理由の如何を問わず、本ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、中止又は停止することができるものとします。
2．当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより本ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします
第１０条（免責事項）
１．当社は、本サービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
２．本ユーザーは、本サービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
本サービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
3．当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
４．本サービスを通じて、本ユーザーが取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本ユーザーの自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません
５．本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本ユーザー間又は本ユーザーと弁護士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
６．本ユーザー間又は本ユーザーと弁護士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
７．当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
本規約に反する記載
公序良俗に反する記載
有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
他人の名誉・信用を害する記載
本サービスの運営を妨げる記載
その他、当社が不適切であると判断した記載
８．本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本ユーザー又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及び本ユーザーは予め合意します。なお、本ユーザーは、本ユーザーがこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第１１条（反社会的勢力への不関与）
1．本ユーザーは、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2．当社は、本ユーザーが暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本ユーザーに事前に通知等を行うことなく、当該本ユーザーの本サービスサイトへのアクセスを禁止、また、当該登録ユーザーが行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
3．当社は前項の措置による本ユーザーの損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第１２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第１３条（準拠法、合意管轄）
本ユーザーと当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。