離婚やることリスト|離婚前後の手続きを徹底解説

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離婚をすることになった場合には、市区町村役場に離婚届を提出すれば、それで終わりというわけではありません。

離婚をするためには、離婚前の準備が大切になりますし、離婚後もさまざまな手続きを行わなければなりません。

離婚を検討している方は、離婚前後にどのような手続きが必要かをあらかじめ理解しておくことによって、スムーズな離婚を実現することができます。今回は、離婚前準備と離婚後の手続きについて解説します。

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離婚前にする手続き・準備とは

離婚をしようと考えた場合には、事前の準備が非常に重要になります。以下では、離婚前にする手続きや準備について説明します。

住居の確保

離婚をした後は、夫婦は別々に生活することになりますので、離婚後の住居を確保しなければなりません。離婚後の住居としては、実家が近くにあればしばらくの間は実家に住まわせてもらうことも選択肢になりますが、そうでない場合にはアパートなどを探さなければなりません。

時期によってはすぐに住居が見つからないということもありますので早めに行動することが重要です。

なお、夫婦には同居義務がありますので、離婚前に相手に何も言わず勝手に別居を始めると「悪意の遺棄」にあたり、離婚の際に不利になることがありますので注意が必要です。

収入の確保

専業主婦など婚姻中に仕事をしていなかった人は、離婚後の生活費を確保するために、仕事を探す必要があります。

離婚後は子どもがいれば養育費が支払われますが、それだけでは生活していくにあたって十分な金額とはいえません。

婚姻費用や養育費などは相手が支払わなくなるケースもありますので、相手からもらえるお金をあてにしすぎないようにしましょう。

証拠の収集

配偶者に不倫やDVといった有責な事情がある場合には、離婚の際に慰謝料を請求することができます。

しかし、不倫やDVを理由に慰謝料を請求したとしても、相手が不倫やDVの事実を認めないことが多いです。この場合には、慰謝料を請求する側において「証拠」に基づいて不倫やDVを証明しなければなりません。

しかし、後からでは証拠隠滅などによって証拠の収集が困難になります。そのため、慰謝料を請求する予定である場合には、相手に話を切り出す前に証拠を集めておくようにしましょう。

財産の確認・離婚協議を行う

離婚をする際には、離婚すること以外にも親権、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流、年金分割などを取り決めなければなりません。

そのため、これらの離婚条件をどうするかについて夫婦で離婚協議を行い、よく話し合うことが大切です。養育費については、裁判所のホームページ上に養育費の算定表がありますので、それを確認することによって金額の相場を知ることができます。

また、財産分与を適切に行うためには、あらかじめ夫婦にどのような財産(現金、預貯金、退職金、株式、不動産、借金など)があるのかを洗い出すことが必要です。

夫婦の話し合いがまとまった場合には、離婚協議書を作成してその内容をまとめます。

なお、万が一の不払いに備えて、離婚協議書は「公正証書」の形式で作成するのがおすすめです。

公正証書にしておくことによって、後日、不払いがあった場合には、裁判手続きを経ることなく、強制執行の手続きによって相手の財産(預貯金、給料など)を差し押さえることが可能です。

離婚届の作成

離婚をするには、離婚届を作成して、住所地または本籍地のいずれかの市区町村役場の窓口に提出します。

離婚届は、当事者の署名捺印と20歳以上の証人2人の署名捺印が必要になります。

離婚届の提出時には、修正や本人確認が必要になることがありますので、印鑑と身分証明書を持参するとよいでしょう。

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離婚後にする手続き・準備

離婚届を提出することによって離婚は成立しますが、離婚後にはさらに以下のような手続きが必要になります。

基本的な手続き一覧

離婚後の手続きについては、人によって異なってきますが、基本的な手続きとしては、以下のものになります。

このように多くの手続きが必要になってきますので、ご自身に必要になる手続きをピックアップして、リストを作るなどの工夫をするとよいかもしれません。

役所で行う手続きが多いため、まずは役所でできる手続きから始めるとよいでしょう。その際には、ご自身の自治体のホームページなどをきちんと確認してから手続きを行うようにしてください。

住民票異動

離婚によって住所が変更になる場合には、住民票の異動が必要になります。

引っ越し先が現在と同じ市区町村である場合には、転居届を提出するだけで足りますが、別の市区町村への引っ越しの場合には、現在の市区町村役場に「転出届」を提出し、「転出証明書」をもらいます。そして、引っ越し先の市区町村役場で「転出証明書」と「転入届」を提出します。

住民票の異動は、引っ越しなどの日から14日以内に行わなければならないとされていますので、忘れずに手続きを行いましょう。

世帯主変更

離婚にあたって世帯主が変わる場合に世帯主の変更手続きが必要になります。

世帯主の変更をする場合には、世帯主に変更が生じた日(離婚の日)から14日以内に世帯主変更届を提出しなければなりません。

ただし、世帯主が変わる場合であっても世帯主になる人が明確な場合には届出は不要です。たとえば、夫が世帯主で、離婚によって妻が出ていくことになった場合には、妻が世帯主になることが明らかですので、この場合には世帯主の変更は必要ありません。

国民健康保険の手続き

婚姻中に配偶者の扶養に入っていたい場合には、離婚によって配偶者の扶養から外れることになりますので、健康保険に関する手続きが必要になります。

具体的には、離婚後にすぐに就職しないのであれば、新たに国民健康保険に加入する手続きをとる必要があります。その場合には、配偶者の勤務先から「資格喪失証明書」を取得し、市区町村役場の窓口で提出して国民健康保険への加入を行います。

既に仕事をしている場合には、配偶者の会社の健康保険から自分の会社の健康保険に変更する手続きを行います。通常のケースでは、ご自身の勤務先に健康保険に加入する旨申請をすれば足ります。

なお、離婚によって苗字や住所が変更になった場合には、その変更手続きも必要になります。

姓の変更

婚姻によって苗字を変えた人は、離婚によって、自動的に旧姓に戻ることになります。

離婚後も婚姻中の苗字を使用したい場合には、離婚成立の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出します。

ただし、その後再婚してまた離婚した場合には、旧姓に戻れませんので注意しましょう。

また、離婚をしても、そのままでは子どもの苗字は変わりませんので、子どもを自分の旧姓にする場合には、家庭裁判所に子の氏変更許可の申立てする必要があります。

裁判所の許可を得た後、市区町村役場の窓口で入籍の届出をすることで、子どもの苗字が変更されます。

公的身分証・印鑑登録の変更

離婚によって苗字や住所が変更になった場合には、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポートといった公的身分証の変更が必要になってきます。また、苗字が変更になった人は、印鑑も作り直したうえで、印鑑登録を変更する必要があります。
公的身分証は、日常生活のさまざまな場面で利用するものですので、身分証明で困ることのないように早めに手続きを行うようにしましょう。

国民年金の加入

会社員の夫の妻は、「第3号被保険者」といって、婚姻期間中は国民年金保険料を負担していません。離婚によって妻は、第3号被保険者の資格を失うことになりますので、新たに第1号被保険者として国民年金に加入する必要があります。加入手続きは、市区町村役場の窓口で行いますので、年金手帳などを持参のうえ、加入手続きを行いましょう。
なお、経済的に余裕のない人に対しては、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度がありますので、市区町村役場の窓口の担当者に相談をしてみるとよいでしょう。

生命保険受取人の変更

生命保険の死亡保険金の受取人を配偶者に指定している場合には、離婚後は、子どもや親族などに変更するようにしましょう。変更を忘れていると、他人である配偶者に保険金が支払われてしまいますので注意が必要です。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中の保険料納付額に応じて、厚生年金の分割をすることができる制度です。年金分割には、離婚後2年という期限があります。期限を過ぎてしまうと年金分割を求めることができなくなりますので、忘れずに年金事務所で手続きを行いましょう。

その他の名義変更

その他、必要に応じて、クレジットカード、通帳、車、家などの名義や住所変更を行います。

子どもがいる場合の手続き

離婚した夫婦に子どもがいる場合には、以下のような手続きが必要になります。

また、以下以外にも、JR通勤定期券の割引や水道下水道料金の減免などさまざまな支援制度がありますし、手続きの内容や条件については、各自治体によって異なることもあるため、詳しくは自治体の窓口やホームページなどでご確認ください。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭に支給される手当です。児童扶養手当の支給を受けるためには、所得が一定以下であることが条件とされていますので、ご自身が支給対象となるかは、自治体の窓口で確認するとよいでしょう。

就学援助

就学援助とは、小中学校へ通う子どもがいる場合に、学用品や修学旅行費、給食費などを援助する制度です。就学援助を申請する場合には、子どもが通う学校に就学援助費受給申請書を提出します。

医療費助成制度

医療費助成制度とは、ひとり親家庭の親子の医療費が安くなる制度です。助成内容は自治体によってさまざまですので、詳しくはお住いの自治体の窓口で確認するとよいでしょう。

住宅手当

住宅手当とは、ひとり親家庭で月額1万円を越える家賃を払って住宅を借りている人を援助する制度です。住宅手当は、自治体独自の制度であるため、住宅手当の制度がない自治体もありますので注意が必要です。

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まとめ

離婚手続きをスムーズに行うためには、事前準備がとても大切です。また、あらかじめ離婚後に必要となる手続きをリストアップしておくことによって、離婚後もスムーズに諸手続きを行うことができます。

離婚後のひとり親家庭に対しては、さまざまな公的支援制度が存在していますので、上手に活用していくようにしましょう。

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