離婚に関する相談窓⼝⼀覧｜誰に相談すれば良いか

離婚するかどうか悩み始めたら、誰かに相談したいと思う方は多いでしょう。

このとき「相談することにより何を得たいか」で適切な相談先は異なります。誰にどこで相談するかによって、メリット・デメリットも異なるためです。

そこで今回は、目的別の離婚相談窓口について解説します。婚姻生活に悩み始めた際に相談すべき人と場所、心身に危険が迫る場合の相談場所、離婚を決意した後に相談すべき人・場所までご説明します。

離婚しようかな…悩みは誰に話す？相談相手と相談窓口

離婚を考え始めたとき、相談すべき人・窓口を間違えないことは重要です。まずは誰に相談すべきかについてみていきましょう。

信頼できる身内、友人、両親がいるなら状況に応じて相談

婚姻生活に問題を抱えていて、悩みを相談しようという場合、まずは信頼できる身内や友人、両親に相談するという方は少なくないでしょう。これらの人々はあなたのことをよく知っていて的確なアドバイスができる可能性が高いことも少なくありません。お金もかからず、いつでも相談できるのは利点です。

しかしあなたを思うあまりに行きすぎたアドバイスやあなた自身の離婚の決断を排除するような意見を押し付けてくることも少なくありません。ママ友の場合など、深い友人関係とはいえない場合には、周囲に「あの夫婦はもうすぐ離婚しそう」と広められてしまう可能性もあります。両親の場合は、「もう少し頑張りなさい」と親心で告げてしまうこともあります。「原因はあなたにあるのでは？」と厳しい言葉を投げかけることもあるでしょう。

友人や親しい知人、両親に話すことにより、一定の悩みの種を吐露することで気が楽になることも多いです。しかし、両親や義理の両親の場合は心配をかけてしまうこともあるため、ある程度離婚の決意が固まった後等に話す方が良いでしょう。友人・知人に関しても、あなたを責めるような言い方をする人は避けた方が良いかもしれません。ご自身の状況に合わせて適切な人を選んでください。

客観的な意見がほしいときは、離婚カウンセラー、離婚相談所に相談

婚姻関係について悩んでいる場合や離婚の意思までは固まっていない場合でも、客観的な意見がほしいことがありますよね。知り合いは話しやすいですが意見が偏っていることも多いため、第三者の意見も必要です。この場合は、離婚カウンセラーや離婚相談所に相談してみましょう。

実際に相談してみると、夫婦関係の問題解決につながる行動やアドバイスを受けることができます。「離婚すべき・すべきでない」というアドバイスではなく、ご自身で答えを見つけることができるようにサポートをしてもらえます。

もっとも、離婚カウンセラーも万能ではありません。離婚に関する「法律的な質問」には答えることができません。また一定の費用がかかるのでコストも考える必要があるでしょう。

無料で第三者の意見がほしいなら、地方自治体やNPOに相談

民間の離婚カウンセラーに相談するにはコストがかかりすぎるという場合には、地方自治体の相談窓口、福祉事務所やNPO法人に相談する方法もあります。これらの相談機関は基本的に無料で、離婚問題にも詳しい相談員が話を聞いてくれます。離婚後の収入などが不安な場合やDV被害を受けている場合には、公的支援などの紹介してくれます。

第三者に相談する際に注意すべきポイントとしては、予約制で時間も限られていることです。話したい内容はメモしてまとめておくと良いかもしれません。利用回数が決まっている、担当者が変わることもあるので、この点にも理解が必要です。

DVやモラハラで心身に危険が迫っている場合にどこに行けばいい？

DVやモラハラなど、心身に危険が迫っている場合は専門の機関に相談するのが一番です。相談できる3つの場所をご紹介します。

配偶者暴力相談センター

身体的DVや経済的DV、モラハラなど配偶者から心身を傷つけられるような言動を受けている場合には、配偶者暴力相談センターが味方になってくれます。

配偶者暴力相談支援センターに連絡すれば、暴力等の防止のために相談やカウンセリング、一時保護、保護命令制度に関する情報提供を得られます。暴力等をやめてほしいけれど支配から抜け出せないという場合は、まずこちらの機関に相談してみてください。

・DV相談プラス

DV相談プラス｜内閣府 DVのお悩みひとりで抱えていませんか？

DVのお悩みひとりで抱えていませんか？専門の相談員が対応致します。安全な居場所も提供可能です。電話、メール、チャットで相談を受け付けています。

soudanplus.jp

身の危険を感じたら、すぐに警察に連絡する

家庭内での暴力事件は深刻です。身内だからこそ通報せずに内々に終わらせようとする傾向が強いためです。しかし、暴力を振るう人は誰かが止めない限り止めることはありません。暴力を受けて、身の危険が迫っていたら、すぐにでも110番通報をしてください。家が危険な場合は、すぐにその場所から離れて最寄りの交番に助けを求めに行きましょう。

一度警察に相談すれば、警察に相談の記録が残るため将来的に立件する可能性も残すことができます。加害者である配偶者への警告や相談機関の紹介も行うので、速やかに通報することが重要です。

心身が傷ついたら、精神科・心療内科で診てもらうこと

暴力を振るわれたら警察だけでなく病院にも行きましょう。診断書をもらうことにより、後で証拠として利用できます。暴力事件として立件できるだけでなく、相手が離婚を拒む場合でも有利な証拠となります。深刻なケースでは、保護命令等の強制的な措置も行ってくれます。

身体的暴力ではない場合でも、モラハラなどの言動により精神的に不安を抱える方はいらっしゃるでしょう。この場合も同様に病院の心療内科で診察を受けてください。心身の回復を図ることができるだけでなく、通院記録は離婚したいときに味方になってくれます。相手に精神的、経済的に支配されている場合はこの支配の構図から抜け出すことが重要です。病院に行ってきちんと健康を取り戻す対処をしてください。

多少の費用はかかりますが、心身の健康を回復させることの方が重要です。

離婚の決意が固まったら…？相談できる場所

離婚の決心がついたら、離婚に関する手続きや法律的なことを相談できる人・場所を探す必要があります。家庭裁判所、探偵、弁護士事務所のそれぞれの役割についてご説明します。

離婚調停を考えているなら、家庭裁判所に相談

離婚したいと相手に告げたものの、相手が拒絶している、離婚条件で折り合えないというケースは少なくありません。第三者に相談したいと思いつつも、どこに相談すれば良いかわからない方も多いでしょう。

家庭裁判所は家庭裁判所での手続き（離婚調停など）を利用しやすくするために、家事手続案内を行っています。家事手続案内では、婚姻関係における問題を解決するために家庭裁判所の手続きを利用できるかどうか、どのような手続きが必要か、を案内しています。

1件につき、20分程度と時間が定まっていることや「離婚すべきか？」「慰謝料はいくらになるか？」といった踏み込んだ相談はできないことはデメリットではありますが、離婚に関する手続きの方法、書類の書き方や離婚調停を考えている方にとっては有意義な機会となるはずです。裁判や調停のために必要な弁護士費用の工面についても相談に乗ってくれます。

離婚の手続きを知りたい方や離婚調停を考えている方にはおすすめです。

慰謝料請求の証拠を集めたいなら、探偵事務所に相談

離婚の際に、不倫の慰謝料を請求したい方もいらっしゃるでしょう。不倫慰謝料を請求するためには必ず証拠が必要です。しかし、疑わしいとは思っていても、客観的な証拠はなかなか見つからないことがあります。そんなときは、探偵事務所に相談しましょう。配偶者の不倫の証拠を探したいといえば、相談に乗ってくれます。

探偵は離婚関連の問題に慣れていますので、裁判や調停で有利になるような証拠を探してくれます。ご自身で探した証拠よりも役に立つケースも少なくありません。もっとも、第三者に調査を依頼することになるので、コストはかかります。それほどお金をかけたくない場合は、ご自身で探した上でどうしても有力な証拠が掴めない場合に相談すると良いでしょう。また調査機関や費用について明確に示してくれている探偵事務所を選んでください。

離婚条件の交渉は、弁護士事務所や法テラスに相談

「慰謝料がいくらもらえるか」「親権を勝ち取りたい」「財産分与を適正に進めたい」など、離婚条件に関する具体的な決め事を相談したいのであれば、法律のプロである弁護士に相談してください。

弁護士に相談すれば、離婚自体の交渉、離婚条件に関する交渉、離婚書類の作成、証拠の集め方のアドバイス、まで相談に乗ってもらえます。実際に依頼すれば、配偶者と会わずに交渉を進めることもできるため、「離婚条件の話し合いになると、喧嘩になって話が進まない」という場合にもおすすめです。第三者が加わることで交渉ごとは進みやすくなります。また離婚調停や離婚裁判になった際も、プロがいれば安心です。

弁護士に相談すれば、離婚に関する踏み込んだアドバイスをもらえたり、交渉を任せたりすることができますが、第三者に依頼することになるため費用がかかります。弁護士費用に不安がある場合は、法テラスに相談してみるのも1つの方法です。弁護士費用の立替を行ってくれたり、所得によっては費用を下げたりすることができます。また法律事務所によっては弁護士費用の分割払いを認めているところもあるので、ホームページから「法テラス」「分割払いok」などの文言を探すのもおすすめです。

離婚相談は適切な人・場所に相談を

周囲に相談する際は、周囲を巻き込む可能性やプライバシーに気をつけて相談するようにしましょう。また現在、DVやモラハラを受けている方は、できるだけ早く誰かに助けを求めてください。すぐにでも配偶者から離れ、保護を受けることが必要です。

離婚を決意したら、離婚条件などの相談を弁護士に相談してください。何を相談すべきか、「費用は大丈夫かな」ど不安はありますが、相談の際にきちんと告げれば大丈夫です。決断したら、早めに行動に移しましょう。